ご利用ガイド

当サイトでのご注文の流れ

発注について

気に入ったドレスやタキシードが見つかれば、カートへ入れてご案内にしたがってレンタルして下さい。

ご利用用途は限っていませんので、写真撮影、海外挙式、その他イベントなどご自由にご利用頂けます。

発送・返送について

ご利用日の7日前までに全額ご入金を完了下さい。7日前までにご入金の確認が出来ない場合は発送できませんのでご注意下さい。

ご利用後は、配送時のケースまたは袋にそのまま入れてお返し下さい。洗濯等は一切不要です。予定通りに返却されたら完了となります。レンタル品ですので、お客様の都合でレンタル期間が延長となりますと延長料金が発生する場合があります。返却の商品が遅れる場合は必ずご連絡をお願いいたします。

返品/交換/キャンセルについて

商品到着後、すぐに検品して下さい。足りないものや、弊社、または配送業者の責任による破損、破れ、汚れ等があった場合、他の代替え品を発送させて頂きます。 また、格安のレンタル商品という商品の性格上、お客様の都合での交換・返品・キャンセルはお断りしております。サイズや質感をご確認されたい場合は「試着」をお勧めさせて頂いております。

お支払い方法について


銀行振込

レンタル決済時にメールにて「ご注文承りました」という返信メールが届きます。そのメールに記載されてある振込先へお振込下さい。

プライバシーポリシー

 有限会社mikicorporation(以下「甲」という。)と                  (以下「乙」という。)は,甲がホームページに掲載する商品(以下,「本件商品」という。)の賃貸借に関し、以下の通り契約する。

第1条(契約の趣旨)  甲は乙に対し,甲の提供する商品を本契約による約定により賃貸し、乙はこれを借り受ける。

第2条(個別の契約) 乙は,本件商品のうち個別の商品(以下,「個別商品」という。)を賃借する際は,個別商品使用日の1ヶ月前(使用日の前日を起算日とし,これをさかのぼって31日目にあたる日)までに,甲に対し,特定商品を指定した注文書を交付,あるいは甲の提供するホームページ上から所定の手続により申し込むこととする。

第3条(運送)  賃借にあたり必要となる個別商品の運送は、賃貸時返却時ともに乙の費用負担と責任において行う。

第6条(賃料)  賃料は個別商品のレンタル契約成立の際に甲がホームページ上に表示する方法により定める。賃料は個別商品使用日の1週間前(使用日の前日を起算日とし,これをさかのぼって7日目にあたる日)までに 前項と同様の方法で支払うこととする。同日までに支払がない場合,甲は乙に対し何ら催告なく個別商品の賃貸借契約を解除し,当該商品の発送及び交付を行わない。

第7条(個別商品の引渡)   ① 甲は、乙による第6条の賃料の支払を確認後、乙に対し、個別商品を発送する。

 ② 乙は、個別商品の到達日以内にこれを甲の指定する方法により検査しなければならない。

 ③ 乙は、前項の検査により個別商品につき瑕疵又は数量不足等を発見したときは、直ちに理由を記載した書面もしくは電子メールをもって甲に通知をしなければならない。本通知がなされないまま前項の期間が経過したときは、個別商品が検査に合格したものとみなす。

 ④ 甲は、検査の結果、不合格になったものについては、甲の費用負担で引き取る(ただし、不合格の理由がなく、又は検査方法等が不当であるときは乙の費用負担とする。)。

 ⑤ 甲は、乙による検査結果に関し、疑義又は異議のあるときは、遅滞なく書面によりその旨申し出て、甲乙協議の上、解決する。

第8条(中古品の場合の特則)  個別商品が中古品の場合、乙は現状有姿のまま、商品を賃借するものとする。

2 前項の場合にあっても,乙が甲の所有する別の個別商品を賃借する場合,キャンセル料を支払うことを要しない。

第11条(転貸禁止)  乙は賃借した個別商品を甲の書面による承諾なく第三者に転貸してはならない。

第12条(遅延損害金)  乙が第3条3項の期間を超えて個別商品を返還のため発送しない場合は、賃借の期日の翌日から個別商品が甲に到着するまでの間、第6条の賃料の倍額を支払うこととする。

2 乙が前項の金員を支払わない場合、未払額に年14.6%の割合(365日の日割計算)を乗じて得た額を遅延損害金として、遅延した未払金とともに甲に支払う。第11条に定める契約解除後、支払完了するまでの間についても同様とする。

第13条(個別商品の使用、保守管理)  ① 乙は、個別商品を本来の用途、用法に従って使用し、甲に返還するまでの間、善良な管理者の注意をもって個別商品を管理する。

 ② 乙は、個別商品を損壊、破損又は傷をつけるなどし、個別商品に汚れを付着させ、若しくは性状を変じるなどした場合、甲に対し、その損害を賠償する責を負う。

 ③ 個別商品の使用にあたり必要となる点検、保守、整備は、甲が自らの費用により行う。

 ④ 乙は、個別商品について、甲の書面による承諾を得ずに、保守、整備の程度を超える改造その他形状、規格、性能等の変更又は修繕を行ってはならない。

 ⑤ 個別商品の使用に関連して、乙又は第三者が損害を被ったときは、乙は、自己の責任と費用負担でこれを解決し、甲に何らの請求をしないものとする。

第14条(個別商品の羅災等)  火災、盗難等により個別商品が滅失したときは、乙は、速やかに甲に通知する。この場合において、甲が損害保険金を損害保険会社に請求するときは、乙はこれに必要な協力をする。

第15条(契約の終了)  次の各号のいずれかが発生したときは、本契約は当然に終了する。

 ① 天災その他の甲及び乙が責めを負わない事由により、個別商品が滅失したとき

 ② 天災その他の甲及び乙が責めを負わない事由により、個別商品が修繕不能又は修繕に多額の費用を要するものとなったとき

第16条(契約の解除)  乙に次の各号のいずれかが発生したときは、甲は何らの通知催告を要することなく本契約を解除することができるものとし、これにより契約が解除になったときは、乙は直ちに残債務及び遅延損害金を一括にて支払うとともに、個別商品を返還しなければならない。

 ① 賃料を第6条に定める期限までに支払わなかったとき

 ② 自ら振り出したもしくは裏書をした手形又は小切手が不渡りとなったとき

 ③ 差押え、仮差押え、又は仮処分を受けたとき

 ④ 破産、民事再生又は会社更生の申立を受けたとき又は自らこれらの申立をしたとき

 ⑤ 個別商品を譲渡し、譲渡担保に供し、質入れをし又は貸与したとき、その他甲の個別商品に関する所有権を侵害する行為をしたとき

2 乙は、本契約期間中において乙の希望により本契約を解約することができる。但し、解約日の3か月前までにその旨を書面により甲に通知しなければならない。

第17条(反社会的勢力の排除)  甲は及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員であった者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。

 ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

 ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

 ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

 ④ 暴力団員等に対して貸金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

 ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理人若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

3 甲又は乙が、本契約に関連して、第三者と下請又は委託契約等(以下「関連契約」という。)を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは第1項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができる。

4 甲又は乙が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本契約を解除することができる。

第18条(住所変更等)  甲及び乙は、商号、住所又は電話番号を変更したときは、遅滞なく、相手方に対し書面により通知する。

第19条(調査)  個別商品の使用状況に関し、甲が必要と認めるときは、甲は乙に報告を求めることができる。また、甲の要請があったときは、乙は個別商品の使用場所への甲の立入りに応じなければならない。

第20条(公正証書)  乙は、甲が必要と認めたときは、乙の費用負担により、強制執行承諾文言を付した公正証書の作成に応じなければならない。

第21条(誠実協議)  甲及び乙は、本契約書に定めのない事項に関し、協議を要するときは、民法その他の法律や規則、一般慣習に従い、誠意を持って解決に努める。

第22条(合意管轄)  本契約に関し、紛争が生じ、甲又は乙が、訴訟を起こすときは、甲の普通裁判籍を管轄する高松地方裁判所丸亀支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

平成26年11月1日

香川県綾歌郡宇多津町浜二番丁20番地2                      有限会社mikicorporation

代表取締役 三木 佳代